それで非課税世帯(年金世帯)は月50円とかですもんね。ほんと馬鹿らしいですよ。

---以下全文です---

こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。

　同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した。

　今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象。被用者保険では年収が同じだった場合の負担額は同一水準となる。国民健康保険に入る自営業者らや75歳以上の後期高齢者の試算は出していない。

　支援金の徴収は26年度から段階的に始め、28年度に1兆円程度を見込む。試算では、年収200万円の人から200万円きざみで年収1000万円までの人の負担額をそれぞれ算出。例えば、年収600万円の人の負担額は26年に月額600円で、28年に1000円となる見通し。今後賃金が上昇すれば、負担額は減る可能性がある。

　こども家庭庁は3月末、支援金を支払う被保険者１人あたりの平均の負担額の試算を出したが、所得を加味した試算は出していなかった。

　野党は所得別の試算の提示を求めてきた。こども家庭庁は「年収別の拠出額は数年後の賃金水準によるため、現時点で一概に申し上げることはできない」として拒否していたが、今回初めて公表に応じた。

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全般的に感覚論になって恐縮です。

当方は子供を持っていないので、この支援金を通じて、日本国内の子育て制度が充実するのであれば、喜んで支払います。

ただ、この子育て支援金に限らず国が国民に負担を強いる制度の設計は総じて雑だなという印象です。

単純に課税額に応じて負担金を決定していく制度が殆どだと思いますが(扶養家族の数に応じて減免などもありますが)、この雑な設計の根本は行政DBの情報不足に起因してるという印象です。

マイナンバーによる国民に紐づくリソースのトラッキング対象を増やさないと、どういった属性がどういった支援を求めてるのか、その支援の原資はどこから引き出さなきゃならないのか、など支援最適化に向けた分析なんて、できっこないのではと感じています。分析対象のデータソース拡充は(昔から言われてると思いますが)喫緊の課題だという認識です。

本問題がイデオロギーによって封殺されている感が拭えないのが、やるせないですね。

私も子供がいない身ですが、子育て支援のために税金を納めるのは喜んで払います。今後子供が出来たとしても😊

その代わりちゃんと本来の目的のためにきちんと活用して下さいという感じです。

余談で申し訳ないのですが…

こちらは子育てスレッドなのに、お子さんがいらっしゃらない方々が書き込まれているのをみて、なんと暖かい空間だなぁと思いました。(自分は子ありですが)

子育て支援金を子育てするであろう年代からむしり取るやり方は個人的にはなんとかならないものかと思うところではあります…

年金世代から持ち寄ってくれないだろうか…

ノーメンクラツーラ

　じゃない

ノブレスオブリージュ

高くても不公平でも

しゃーない しゃーない

子育て向けに予算を増やすのは賛成なんですけど、方法論にセンスを感じないなぁと。

なぜ教育国債で賄わず税金でやるのかねえ。

正直支援金などといういつ廃止になっててもおかしくない施策で、よしそれなら今から結婚して子供作ろう！などという人は例え100万配ったとしても皆無でしょうからしらけて見てます

月数百数千円なら大した価額でもないので勝手にしてくれという感じですが面倒で余分な手続きが増えていくJTCのクソDXと同じで期待値はゼロどころかマイナスです

子供いる家庭といない家庭の分断というより、結局年寄り世代と現役世代の分断を煽るような政策ですよね。

自分たちだけいい思いして売国しまくってる自民党を潰す