「日本では会社が正社員を辞めさせるのは難しい」って言いますが、あれの正体は結局なんなのでしょう。
法律ですか？
それとも雰囲気、不文律ですか？
実態は普通に早期退職もレイオフも行われてますよね。詳しい方教えてください！
(私は社員を辞めさせたい経営者ではありませんのでご安心ください)
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コメント一覧
日本企業でリストラ(早期退職中心の)を2度経験して思うんですが(20代だったので対象外だったんですが)、法律がどうであれ、退職パッケージ積んで、そういう雰囲気をつくれば人は辞めるんだと思います。
1度目はリーマンショックの時で、2度目は事業構造の転換でした。
それを経験したせいか、日本企業だから外資より良いみたいな感覚が全くないのですよね。内資だろうが外資だろうが資本の理屈で行動してるだけだろうなぁと。
見え方は少し違うのかもしれませんが、本質は同じかなと。
(編集済み)
仮に雰囲気だとした場合、真っ当な会社員には不利ですよね🤔
企業としては、それが人を買い叩く理由になるわけだから。
例えば使い物になるかわからなくて、売るのも難しいモノがあったら、高く買いたくないって言いますよね。
希望退職や退職勧奨の合わせ技をもって、結果的には一定数が辞めるという意味でレイオフと同じだと仰っているのかもしれませんが、はるかに面倒だという点はやはりレイオフとは違うんじゃないですかね
なるほど
一定数の人が辞めるという結果が同じで、そこに辞めさせるための小さくないコスト(面倒くさいコミュニケーション)が上乗せされるとなると、経営的な合理性ではやはり日本が不利なんだなあ
ありがとうございます！
労働基準法ですね。
なので今ニュースになっている国内のレイオフは解雇ではなく退職勧奨がほとんどのはずです。(強制退職ではなく、退職金を上乗せするから合意の上で退職してもらう)
強制退職にもお金のオプションがついてくることを考えると、合意を取りに行く工数が余分にかかっている時点で、退職勧奨は企業にとって重荷ですね。。そら待遇に差があるのも納得です。ありがとうございます！
社員の解雇が難しいというのは法律ではなく判例が基になっています。
だから法律上ダメなわけではなく、適切な対応が必要であり、適切かどうかは裁判所が決めますという話です。
基本的に判例は踏襲されるので、結果として難しいということになります。
ソースまで。。ありがとうございます！
法律的には解釈に幅があるから、なんとも言えんが、過去に違法とされたことがあるからあかんことになってるというわけですね
全然知らなかった
ちなみに定期的にメンバーの一定数を退職させるのが外資の多くであるんですが、こういう話があるので自分からやめたくなるような方向に仕向けることになります。
色々細かいことでもダメなところを積み上げて、定期的に指導して、それでもダメならパッケージ付きで辞めるかしてもらいます。レイオフはパフォーマンスの話ではなく、大抵部署ごと切られるので指導もなければ期間をかけてということもないです。
会社の都合ではなく、あなたの都合で会社を辞めたことになります。って契約書に書いてあって、それにサインしたらこれだけお金あげますよ。
っていう流れが多いです。
パッケージの金額が大きい場合は、納得して辞めるので、客観的にはレイオフですが、法的には会社が辞めさせた形にはなってないです。
うちの場合は基本会社都合、本人が希望すれば本人都合に変えられます。
会社都合なら初日から失業保険もらえますが、本人都合なら3ヶ月もらえないので。次の会社に離職票持って行くので、外資じゃないとなんで？って話になるから本人希望にすることが多いです。
