LINEヤフーの現在のフルリモート勤務制度が、2026年より週3出社のRTO制度に変更になるようですが、これはフルリモート勤務を前提にLINEヤフーに入社し遠方居住地で勤務している社員についても適用されるのでしょうか？また、全職種ともに適用になるのでしょうか？東京本社への週3出社が必須になると、遠方居住者は東京近郊への転居を強いられる事になってしまいますが、遠方居住者については出社回数を減免したり、地方支社への出社でも可とする等、RTOルールとして考慮してもらえるのかについてご存じの方がいれば教えて頂きたいです。
私も知りたいです
LINEヤフー自体がフルリモートかつ居住地は問わない事を前面に出して社員を採用しているのだから、いきなりフルリモート廃止の上、転居を強いるような詐欺的な行為はできないと思うのですが。
つまりそういう会社です。社員のことより株主価値が優先されてます。
まぁ、株価上がれば良いんですけど大して上がらないところが会社の現状を物語ってますよね
公表していないからでは
HPの採用サイトにも「インターネットに安定して接続できる環境があり、業務に支障が出ないことを前提にリモートワークが可能です。国内であれば居住地も問いません。」とフルリモートによるワークライフバランスの良さを売りにする記載がありますね。
PayPayの状況も気になりますね。
道義的に最も大きな問題となりそうなのは、入社時の雇用条件であったフルリモート制度を前提に働いている地方居住社員の扱いでしょうね。救済案としては以下のようなものが考えられますが、どのような方法を取ってくれるかですね。
①週3出社は強制とせず推奨レベルに留める。
②居住地など個別事情に応じて出社回数を減免する。
③本社所属であっても地方支社への出社で可とする。
④対象社員の所属を本社所属から支社所属に変更する。
推奨だけなら「無視していい」と認識されるから
弊社はその関係で必須とされたわけだし
トレンドは会社に戻ることな気がしますので、
PayPayもほかの会社も、時間の問題だけな気がします🤔
給料やその他件優先で会社を決めた方が良さそうです。
トピック投稿主様へ
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ともかく、LINEヤフーはフルリモートによる働き方を全面的な売りにして採用活動を行ってきた会社なのですから、既存社員や新卒入社予定の社員に対して柔軟なRTOルールを提示するなど、社員に寄り添う態度を取らないと、社内からかなりの反発を受けそうな気がしています。
現時点で正式発表はされていない為、確定情報では無いようですが、LINEヤフー社側では概ね以下のようなRTOルールを予定しているようです。
①2025年度からは週1出社、2026年度から週3出社
②全職種を対象
③所属オフィスへの出社
④出社曜日は部署により固定
⑤月15万円まで交通費支給（新幹線、飛行機の利用も可）
ただ、この内容では、現在、遠方居住している本社オフィス所属の社員については通勤が実質不可能となり、東京近郊への転居を強いられる事になってしまいますが、地方オフィスへの所属変更などの救済措置は取ってくれるのでしょうか？そもそも、居住地に縛られないフルリモートの働き方のメリットを最前面に出して採用活動を行っておきながら、採用後に転居を強いるような制度変更を行うのは道義的に問題だと思うのですが。
ニュースリリース、確認しました。これによると、
＜出社＞
カンパニー部門に所属する社員は原則週1回の出社
カンパニー部門以外（開発部門、コーポレート部門等）に所属する社員は原則月1回の出社
と記載されていますが、エンジニア職は「カンパニー部門」「カンパニー部門以外」いずれに該当するのですかね？
対外的なリリースなので「カンパニー部門」の説明がほしいですよね
エンジニアはどっちにも所属してます。カンパニーは事業部門、カンパニー以外はインフラとか横断系ですね
なるほど。そういう区分けなのですね。
今回のLINEヤフーの一件は、会社側が採用時に住む場所が自由となるフルリモートによる働き方を自社の目玉制度として大々的にアピールして採用活動を行ってきているので、一方的にその制度を反故にされる社員の怒りは相当大きなものになるでしょうね。会社も社員側の猛反発を見越して2025年度の制度しか公式アナウンスせず、来年一年の様子を見ようとしているのかも知れませんね。個人的には週1出社でも十分にコミュニケーションは取れると思うのですが。（要はやり方次第）
また、月15万円まで交通費支給（新幹線、飛行機の利用も可）というのは、フルリモートによる働き方でこそ意味のあるものであって、週3出社で新幹線、飛行機で通勤なんて鉄人じゃない限り無理な上、金額も不足するので全く意味のない制度になってしまう事くらい普通気づきそうなものだけど。やってる事が全てちぐはぐな感じです。
まともに考えると、所属オフィスの近くに引っ越しするか、退職するかですよね
私はオフィス付近への引っ越しを考えていますが、家賃値上がりで可処分所得が下がるのが結構キツイので並行して転職も検討していますね…
あり得ないくらい冷酷な対応ですよね。このまま社員に寄り添わず新制度をごり押しするようであればLINEヤフーのイメージは地に落ちますね。
今回の件はLINEヤフー側がフルリモート及び居住地自由を大々的にアピールして採用した多くの社員たちにどれだけ寄り添った対応が取れるかですね。本社近くに居住する社員は納得いかない中で従えても、遠方に居住している社員にとって週3出社への変更は会社側の裏切りでしかありません。LINEヤフー側には地方オフィスを有効活用するなど、個々ケースに応じた丁寧な対応を望みます。
具体的に今後、取れるであろう対応策を考えてみました。
①出社が可能な地域（通勤に2時間以内）な地域に居住する従業員
・週1～週3程度の出社
②出社が困難な地域（通勤に2時間以上）な地域又は地方居住の従業員
・月1程度に出社頻度を下げる
・地方オフィスを有効活用する
＜本来あるべきやり方＞
会社「うちはフルリモートでどこででも働けるから安心して入ってね。」
↓
社員「それなら入社します。」
↓
会社「申し訳ない、やむにやまれぬ事情で来年から週１出社にしてくれるか？」
会社「遠方地の人は個々の事情により配慮する予定だから。」
↓
社員「やまれぬ事情なら仕方ないか…」
＜今回のLINEヤフーのやり方＞
会社「うちはフルリモートでどこででも働けるから安心して入ってね。」
↓
社員「それなら入社します。」
↓
会社「来年から週１出社、再来年から週３出社に決めたからヨロシク！」
会社「遠くに住んでる人は会社の近くに転居してね。」
↓
社員「お前らは社員を馬鹿にしてるのか！怒」
＜ABEMAでのLINEヤフーの回答が真実と異なる件＞
Q. 出社頻度を増やす可能性は？
A. 出社頻度を増やしていくことも検討
⇒ 外向けには週1出社しかアナウンスしていないが、従業員にはいきなり週3出社を通達しているのが真実。
Q.フルリモート希望の人には？
A. ハイブリッドワークを提唱してきているがリモートワーク希望の人とは丁寧にコミュニケーションをとっていく
⇒ ハイブリッドワークを言い出したのはつい最近。従業員にはコミュニケーションをとる前にいきなりの週3出社を通達してしまった。その事でフルリモートを希望する従業員の反発に加えて、出社は受け入れるも遠方住まいで週3出社が困難な従業員からも猛反発を受けているというのが真実。
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