RTO(オフィス出社)状況#仕事雑談
LINEヤフーのRTOルールについて
@LINEヤフー
LINEヤフーのフルリモート勤務制度が2026年より週3出社になるようですが、これは遠方居住の社員についても適用されるのでしょうか？また、全職種とも適用されるのでしょうか？遠方居住者については出社回数を減免したり地方支社への出社でも可とするなど、会社として配慮してもらえるのかご存じの方がいれば教えてもらいたいです。
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コメント一覧
私も知りたいです
投稿者
LINEヤフー自体がフルリモートかつ居住地は問わない事を前面に出して社員を採用しているのだから、いきなりフルリモート廃止の上、転居を強いるような事はできないと思うのですが。
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つまりそういう会社です。社員のことより株主価値が優先されてます。
まぁ、株価上がれば良いんですけど大して上がらないところが会社の現状を物語ってますよね
公表していないからでは
投稿者
HPの採用サイトにも「インターネットに安定して接続できる環境があり、業務に支障が出ないことを前提にリモートワークが可能です。国内であれば居住地も問いません。」とフルリモートによるワークライフバランスの良さを売りにする記載がありますね。
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PayPayの状況も気になりますね。
投稿者
道義的に最も大きな問題となりそうなのは、入社時の雇用条件であったフルリモート制度を前提に働いている地方居住社員の扱いでしょうね。救済案としては以下のようなものが考えられますが、どうでしょうかね。
①週3出社は強制とせず推奨レベルに留める。
②居住地など個別事情に応じて出社回数を減免する。
③本社所属であっても地方支社への出社で可とする。
④対象社員の所属を本社所属から支社所属に変更する。
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推奨だけなら「無視していい」と認識されるから
弊社はその関係で必須とされたわけだし
トレンドは会社に戻ることな気がしますので、
PayPayもほかの会社も、時間の問題だけな気がします🤔
給料やその他件優先で会社を決めた方が良さそうです。
トピック投稿主様へ
ご投稿ありがとうございます！
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どうぞよろしくお願いいたします。
投稿者
はい、大丈夫です！
投稿者
ともかく、LINEヤフーはフルリモートによる働き方を全面的な売りにして採用活動を行ってきた会社なのですから、既存社員や新卒入社予定の社員に対して柔軟なRTOルールを提示するなど、社員に寄り添う態度を取らないと、社内からかなりの反発を受けそうな気がしています。
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投稿者
現時点で正式発表されておらず確定情報では無いようですが、概ね以下のようなRTOルールを予定しているようです。
・2025年度からは週1出社、2026年度から週3出社
・全職種を対象
・所属オフィスへの出社
・出社曜日は部署により固定
・月15万円まで交通費支給（新幹線、飛行機の利用も可）
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投稿者
ニュースリリース、確認しました。これによると、
＜出社＞
カンパニー部門に所属する社員は原則週1回の出社
カンパニー部門以外（開発部門、コーポレート部門等）に所属する社員は原則月1回の出社
と記載されていますが、エンジニア職は「カンパニー部門」「カンパニー部門以外」いずれに該当するのですかね？
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対外的なリリースなので「カンパニー部門」の説明がほしいですよね
エンジニアはどっちにも所属してます。カンパニーは事業部門、カンパニー以外はインフラとか横断系ですね
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投稿者
なるほど。そういう区分けなのですね。
投稿者
今回のLINEヤフーの一件は、会社側が採用時に住む場所が自由となるフルリモートによる働き方を自社の目玉制度として大々的にアピールして採用活動を行ってきているだけに社員の反発も大きなものになりそうですね。
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投稿者
また、月15万円まで交通費支給（新幹線、飛行機の利用も可）というのは、フルリモートによる働き方でこそ意味のあるものであって、週3出社で新幹線、飛行機で通勤なんて鉄人じゃない限り無理な上、金額も不足するので全く意味のない制度になってしまいそうです。何かやってる事が全てちぐはぐな感じです。
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まともに考えると、所属オフィスの近くに引っ越しするか、退職するかですよね
私はオフィス付近への引っ越しを考えていますが、家賃値上がりで可処分所得が下がるのが結構キツイので並行して転職も検討していますね…
投稿者
このまま社員に寄り添わず新制度をごり押しするようであればLINEヤフーのイメージ低下は避けられませんね。
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投稿者
今回の件はLINEヤフー側がフルリモート及び居住地自由を大々的にアピールして採用した多くの社員たちにどれだけ寄り添った対応が取れるかが鍵ですね。本社近くに居住する社員は納得いかない中で従えても、遠方に居住している社員にとって週3出社への変更は転居以外に選択肢がありません。LINEヤフー側には地方オフィスを有効活用するなど個々ケースに応じた丁寧な対応を望みたいところです。
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投稿者
具体的に今後、取れるであろう対応策を考えてみました。
①出社が可能な地域（通勤に2時間以内）な地域に居住する従業員
・週1～週3程度の出社
②出社が困難な地域（通勤に2時間以上）な地域又は地方居住の従業員
・月1程度に出社頻度を下げる
・地方オフィスを有効活用する
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投稿者
＜ABEMAでのLINEヤフーの回答が真実と異なる件＞
Q. 出社頻度を増やす可能性は？
A. 出社頻度を増やしていくことも検討
⇒ 外向けには週1出社しかアナウンスしていないが、従業員にはいきなり週3出社を通達している。
Q.フルリモート希望の人には？
A. ハイブリッドワークを提唱してきているがリモートワーク希望の人とは丁寧にコミュニケーションをとっていく
⇒ ハイブリッドワークを言い出したのはごく最近。従業員にはコミュニケーションをとる前にいきなりのRTO通達。
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