すごい単純化した話ですけど、
日本人がPCやスマホやインターネット、ガソリンなどの輸入品を使ってる限り、日本全体として何かしらの手段で外国からお金を得なければ、それらのグッズ(貿易材)は買えないわけですよ。
今の日本って、車や半導体の原料を輸入して加工して輸出するのが主でこれからもそれは続くでしょう。
ただ、日本全体としてPCやスマホや海外のインターネットサービスの使用が増えて、いわゆるデジタル赤字になっている。
日米の金利差もあって、円安方向にどんどん進む。
日本がお金を得る(これらの輸入品を買い続ける購買力を持ち続ける)ためには、何かしら海外の人からお金を払ってもらう手段を増やさないといけないと思うのです。
その手段が、今はインバウンド観光や、不動産になっているんだと思います。
ここで、もしインバウンドも不動産取得も嫌だから規制するっていう日本が意思決定したとしたら、日本全体として売れるものがなくなるわけですから、スマホやガソリンの値段はかなり高くなるでしょうね。
質問になってませんでした。
だから、どうということはないのですが、みなさんはインバウンド・不動産取得を今後規制強化することに関してどう思いますか?
つまり?
インバウンドと不動産は規制すべきじゃないってことが言いたい?
すみません、書き方がおかしかったです。
上は私の考える規制のデメリットですが、だからと言って全く規制がないのもどうかなとは思います。
なので、皆さんの意見が聞きたかったです。
なるほど、ありがとうございます。
日本経済市場の国際競争性という観点で考えた場合、不動産の購入規制は外貨流入の減少に繋がるためマイナスに働くという点は概ね同意しますね。
一方で、国内実需とのgapやバブルへの懸念、国際的な比較優先性を中長期的に考慮した場合、購入規制による需給バランスの調整は今後必要かと考えます。
欧米諸国でも外国人の不動産購入規制に関する法規制は現在進行形で検討していることを踏まえ、経済的な需給バランスを保つ上でも、同様の施策を検討する必要があるのでは?と考えます。
また、インバウンドに関しては下の方もおっしゃる通り、国内産業として拡大を図る必要があるかなと思います。人口減少による内需の低迷は免れ得ないため、ターゲットを拡げた対応が必要です。
余談ですが、類似課題としてある移民受入に関しては、日本文化の衰退を招く大きなリスク要因であるため、居住ビザの発行を規制することに賛成する立場です。
あんまり詳しくないのですが肌感として。
不動産を購入してもらうことが、日本の購買力向上につながるとは、どうしても思えなくて。収支上はそういうロジックなのかもしれないけど、不動産は、特に転売は、何にも生み出してないただの投機でしかない。
インバウンドは、その通りだと思うし、日本は観光業でやっていくしかないと思ってるので、マネタイズとかオーバーツーリズム対策とか色々頑張ってほしい。
所得収支は黒字なので、外国への投資利益から輸入に必要な資金は得られている状況だとは思います。
インバウンドは政府は人数を目的にしていますが、一人当たりの消費額を引き上げる方向にシフトすべきだと感じます。
恥の文化が通じない観光客をもっと受け入れたいなら、秩序の維持のためにはシンガポールのように細かな罰則を導入しないといけないかもしれませんね。
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