日本で働いていると、外資系企業の人事施策として「レイオフ」という言葉を耳にすることがあります。
しかし、この「レイオフ」という概念は、本来アメリカの雇用慣行に基づくもので、日本の労働法制とはそのまま合致しません。
日本では解雇に非常に厳しい制限があり、「収入が高いから解雇する」というのは法的に認められません。そもそも基本給を下げるだけでも、高度の合理性や本人の同意が必要とされるほど、雇用の安定は強く保護されています。
にもかかわらず、外資系では海外本社の慣行をそのまま持ち込み、「レイオフ」という言葉を使うことで、あたかも自然な制度であるかのように受け止めさせてしまう。ここに「言葉のマジック」と「制度と慣行のはざまによる歪み」が存在していると感じます。
私自身も「レイオフ」と呼ばれる退職勧奨を受けた経験があります。そのときは副業をしていたため起業という選択ができ、「起業資金を会社が用意してくれた」と受け止められました。ただし、外資でのハイパフォーマンス=成果達成であることを自負しており、実際に毎年ターゲットを超えてきた実績もありました。それにもかかわらず、その達成が一瞬で無視されたかのように扱われたことは、やはり心穏やかではありませんでした。
私は、この「レイオフ」をぬるっと制度のように受け止めるべきではないと考えています。
私の場合のように前向きに転換できたケースは少数派であり、多くの人にとっては生活や個人の尊厳を無視した経営手法として自然に定着してしまう(あるいはすでにしている)のではないか、と強い懸念を持っています。
ましてや、経営者がnoteに経営手法として誇らしくポジティブな側面として書き記すのは論外だと思います。
皆さんは、レイオフを“自然な制度”として受け止めますか? それとも“歪み”として立ち向かうべきものだと思いますか?
やるべきことをやったうえでのレイオフは経営判断としてやむを得ないとは思います。しかし、やるべきコストカットや組織運営をせずに安易にレイオフをするのは納得できないですね…。
社名を出すのは控えますが、弊社も2年半前に大規模レイオフがありました。私は今のところ生き延びていますが、レイオフのやり方がひどく、会社上層部への信頼は失われています。役員報酬を減らしもせず、やるべきコストカットをせずにレイオフというのは納得いかないですね。
ましてやハイパフォーマーを対象にするのは会社にとっても損失でしかないですし、レイオフの対象となったご本人が納得できないのももっともです。
退職パッケージが十分に用意されるならマシだと思いますが、ダイニーのように1ヶ月分しかないのは明らかに雇用主有利で労働者が不利です。
一方で、条件次第では自主的に手を挙げても良いという人もいます。私自身、社歴が長くなっている、自分のライフステージや重要視することが変わってきている、働き方を変えたい等の理由から、退職パッケージ次第では自主退職しても良いと思っています。
パッケージ次第かなぁ、会社の都合もあるだろうし
例の◯イニーじゃあるまいので、普通まともな外資は「レイオフ」という言葉は使わず、あくまで自主的な退職を促すという体裁を崩しません。
一部の若い外資は、わざわざ訴訟も起こさんだろうと開き直って"レイオフ"したりもしますが、
自然と受け止める制度ではないと思っています。
とはいえ、そのような状況において会社に居座っても1日の時間の多くを仕事に費やしているので、ポジティプに居られないのは人生の無駄と考えますので、せめて好条件を引き出すくらいの労力を使うくらいですかね。
数回自己のパフォーマンス以外でレイオフをくらった経験者の感想です。
戦っても得るものが少ないんですよね
完全に認められなくなると日系と同等の年収になるかと予想されますが大丈夫ですか?
市場平均より抜きん出て高給であること、十分なパッケージがあること、この2つがあればOK。
ない場合はゆるさん。
仰る通りだと思います。
企業は企業の利益の最大化を考えてレイオフという日本の法制度には馴染まない制度を持ち込もうとしてくるけど、従業員は従業員で自らの利益を最大化するために断固として戦っていくべきだと思う。
退職に伴い年収3年分くらいもらえるなら文句は言わないけど
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