ダイヤモンド·オンラインで記事出てましたが、後半部分要約しました。

https://diamond.jp/articles/-/371600

私のとりとめない感想ですが、「グローバルテック企業」基準を標榜するなら、せめて3-6カ月分くらいのパッケージ出せば？外資と日系の悪いとこどりにしか見えないです。

影響受けられた方のうち、数名は労働審判など法的措置に進まれてる方もいるかな、とは想像しています。

そうなると会社としても金銭的和解にしようとするでしょうが、大半は泣き寝入りすることを思えば、まだ個別対応の方が、一律パッケージ弾むよりは安上がりなんでしょうねえ。

レピュテーション面ではそれなりに影響ありそうですが、先日のnote 記事の反響も含め、ハードシングスだとか思ってポジティブにとらえてたりするのかな、ここの社長さん…。

......以下2ページ目要約......

退職勧奨の実態

- 時期：6月中旬〜下旬

- 対象者：全社員の約2割（30〜40人）

- 進め方：事前説明なし → 面談当日に退職合意書を提示

- 条件：

特別退職金＝基本給1か月分＋未消化有給の買取のみ

回答期限＝1週間以内など極めて短期

拒否者には異動や待遇引き下げを示唆

- 処遇：

面談直後からGoogleアカウントやSlackを即時停止 → 事実上業務不可能

退職拒否者への対応

- 退職を拒んだ社員は「追い出し部屋」に異動

- 元のチームから外され、定例会議出席も不要と告げられる

社員への二次被害

CEOのnoteにより「能力不足と判断された人材」とのレッテルが転職活動で不利に働く懸念。

対象者選定の不透明性

- 表向きは「生成AIの進展」だが、実際には恣意的な選定で、一般社員だけでなくマネージャー、本部長クラスまで含まれる。

- KPI悪化や投資家からの圧力が真因とみられる

弁護士コメント

- 1週間未満の熟慮期間は自由意思を侵害し、違法性が高い。解雇ですら30日予告が必要なのに不当。

- 拒否した場合の異動示唆: 本来任意の退職勧奨に不利益を伴わせるのは違法。

- 追い出し部屋で業務を与えない件: 黙示の退職強要であり、不利益処分に該当し違法性が高い。

- 秘密保持義務違反の可能性: 退職合意書には「内容・経緯を第三者に口外しない」条項があるが、CEO自らnoteやメディアで詳細を公言。これは契約違反にあたり、訴訟で争点になる可能性あり