積極財政派です

ただ解体デモとやらは財政の問題とは全く事情が違います

そもそも日本におけるデモは残念ながら左翼・反日・共産主義の象徴になってしまっているため、それ以外の一般人の問題解決方法たり得ません

財務省解体しかり、石破留任しかり、そちらの方々の扇動にしか見えないので、デモが起こるイコールそれはしない方が日本の国益であると単純に判断できますね

減税、積極財政に賛成です。

緊縮財政、増税、増負担の結果、日本がどうなったか、直近30年の日本の経済状況を見れば明らかです。

財務省解体デモについては、「解体」の定義は色々とあると思いますが、財務省が絶大な権限を持っていることは明らかなので、少なくとも国税庁を分離することは必要だと考えます。

本来なら減税されて困る国民はいないところ、反対が多いのは、「国債という国の借金が⚫︎⚫︎兆円ある」「1人当たりの借金は⚫︎⚫︎万円」などと間違った財政感を植え付けられてきたことが原因だと思います。

財務官僚の友人がいますが、経済学部で「景気低迷時は減税が原則」と学んだはずが、今では「日本の財政は厳しい」「増税もやむなし」という意見になってしまい、どうしてしまったのかな…という気持ちです🤔

会社員としては税率をさわるより自営業者の捕捉率を上げて税収を確保してほしいと思います

経済学部、財務省顧問の先生のゼミに所属していました。

そもそも過去の税が軽すぎて国債に頼りすぎていたのが最近の増税の原因ですね。持続可能な財政を将来的に続けるのが難しく仕方なしに増税しているという感じです。

借金はまだ家庭貯蓄よりも上回っていないので今は大丈夫だけどずっとは無理そう。だから公債ベースの支出から税ベースの支出に徐々にシフトする必要がある。じゃないと将来の世代がもっと重税に苦しむので今のうちにやるしかないかなと。

みなさん投票&意見ありがとうございます。

勉強になります。

私としては「減税&積極財政に反対」ではあるのですが、

賛成派反対派どちらの意見も絶対的に正しいということはなく、

「最終的に誰がいつどのように負担するのか」

という議論に帰着するのかなと理解しています。

(1)減税&積極財政派の考えについて

MMT派的な理論に基づいた考え方だと理解しています。

経済成長は国が積極的に国債を発行してでも後押しして、公共事業や技術投資に積極的にお金を費やして、日本を経済成長させて好循環を生み出そうという考え方です。

また日本は国債を自国通貨建で発行しているのでデフォルトのリスクは少ないという主張です。

投資によって後押しされた事業をやる人にとっては仕事が生まれ、うまくいけば技術も発展するのがメリットだと思います。

一方で、その事業に関わらない人たちの賃上げにはつながらない(例えばいくらAI技術に国が投資してもそれ以外の人たちの賃上げにはつながらない)ので、投資されないセクターの人たちには恩恵があまりないという問題があります。

また、国債をさらに発行することで、市場に円が増えて、円の価値が希釈されてしまい、インフレや円安が進むという問題があります。

結局、増税しなくても「インフレや円安」という本質的には「ツケ」をm払うことになります。

(2)増税派(財務省の方針)について

上記のような積極的な投資は行わず、かつどうしても必要な分はできるだけ増税によって賄って、インフレや通貨安を回避したいという考え方です。

メリットはこれ以上のインフレや通貨安が防げることです。

デメリットは直接的に税金が増えるので「すぐにわかりやすく」国民の生活に影響するという点です。

国債発行の悪影響が出るのはタイムラグがある(もしかしたらツケを払うのは将来世代のレベルかもしれない)が増税はすぐにツケを払うことになることがデメリットです。

(1)と(2)を比較すると、「ツケを払うのは、形が違えども国民」ということが共有している一方で、

(1)に関しては「お金を借りる人や事業をやる人にとってはメリットを享受しやすい」一方で「どの事業にどれくらい投資するのかを考慮するコストがかかる」「投資されないセクターの人にはメリットが少ない」「インフレによって、円建てでだけで貯金をしていた人が一気に貧乏になってしまう」というやや「弱者にとって不利」な政策だと理解してします。

(2)に関しては、どのような増税を行うのかによりますがお金がない人は増税されてもないものは払えないので、比較的富裕層や企業が増税分を負担することになってしまいまことが予想され、お金持ちにとっては嫌がられる政策なのかなと理解しています。