今日参議院の投票用紙が届きました。
野党が提案した消費税の一時減税は、そこまでシステム改修のコストが高いものでしょうか。仕組み的には自治体がやってたQRコード払いで上限付きのポイント還元にすれば結構簡単にできるものだと思いますが、サークラーのみんなさんは他にいい案がないでしょうか。
8
コメント一覧
投票用コメントです。
消費税減税賛成：😎
消費税減税反対：😇
どちらとも言えない：😀
消費税はゴリゴリに残して欲しいんよな。唯一の逆進税だから。
毎月いいとこの新卒月収くらい所得税と社会保険料(あと住民税)取られてる身からしたら、ここ減らしてもらわんとホントに働くのバカバカしくなる。てか頑張ることが合理的じゃなくなるよね。そんな社会ロクなもんじゃないでしょ、という。
程度によるけど累進課税なんてアンフェアそのものでしょ。
(編集済み)
※減税自体には賛成。必要なもんには適切に使って、余ったら何かに投資するか返してもらうのが筋ってもんよな。
消費税に関しては、低所得層に対する逆進性への配慮はアプローチが必要だと思うものの、減税自体には私も反対です。
所得税に関しても同感です。税収額に対する何らかの還元があっても良いかと思ってます。
QRコード払いで消費減税は悪手…というか不可能かと思われます。
・消費税というユニバーサルな税に対して、QRコード払いという限定された手法（スマホ持たない人はどうするの？QRコード決済上限を超える買い物はどうするの？QRコード未導入の店舗はどうするの？）
・会計上の問題（還元された総ポイントの中から消費税分を切り分けて会計処理することが困難）
消費減税にはゆるやかに反対の立場ですが、もし一時的な減税を導入するとしたら、食料品への軽減税率8%を一律に適用させるとか、食料品への軽減税率を0%まで下げるとか、既存の枠組み内で手法を考えたいですね。
投稿者
1. QRコードに限らず、クレジットカードなど全ての決済方法はなんとなくポイント還元できるはず。社会全体のキャッシュレス促進にも貢献できる。
2. 消費税そのものを意識せず、政府のばら撒き予算をポイント還元の財源にすれば良い。決済ごとに上限と全体の上限を設けて予算がなくなったら終了。
システムへの適応はやり方次第で変わってきますが、最も簡単なのは一律でパーセンテージを下げるやり方でしょうね。ただ、民間企業が一律にシステム的な変更および物理的な対応(値札張り替え)などをする必要があるので、その補助などをするためにまた税金がかかる未来が見えます。しかもそれを戻すなら✖️2ですよね。
これを自治体でやる場合はおっしゃる通りポイント還元だったりの手法になりますが、支払った側が申請してその審査を自治体側のシステムがして給付という形になります。上限を決めればさほど問題になりませんが、こういうのは大体が不正受給の温床になるので自治体側はシステムだけでなく職員が人力で対応する必要があり地方自治体業務全体の負担が重くなります。
また、これは我々が見える面だけですがその奥では企業から税金分を納付するシステム、自治体や財務省など税金の納付が正しくなされているか精査するシステムなど、ちょっと想像するだけでまぁまぁ大変です。
私は、マイナ連携している口座に一律で給付するのが一番手っ取り早いかなって思ってしまいますね。
私は消費税を無くして累進課税と固定資産税、不動産や株のキャピタルゲインによる課税を拡大してほしいです。ちなみに29歳で年収800万円です。
