Visa は外国に移り住んだり旅行などで一時的に滞在する際に、その国へ入国するための最低限の条件を満すことを示すためのものです（条件を満たしていても入国させるかどうかは当該国の入管次第です）。つまり Visa は国境を越えるために必要なものです。

その上で、その国でその国の国籍以外の人が就労をするためには、別途労働許可を取得する必要がある場合があります。

一方で日本人が日本からリモート勤務する分には、国境を越えないので Visa は不要ですし、当該国内で働くための意味での就労許可も必要ないはずです。当該国で別途何らかの定めがない限り、その会社との間の雇用契約と、納税に関する課題が焦点になると思います。

重要なのは雇用契約をどこの国のどの法人と結ぶことになるのか、どの国の法律に準拠して契約を結ぶのか、当該国と日本の間で租税条約があるか、納税に関する会社からのサービスがあるか、などの点だと思います。

私も知りたいです。

日本でリモート勤務をする前提で、その会社に日本法人や日本支店が無い場合には、雇用関係を結べないので、外国の法人と業務委託契約を結ぶようなイメージになります。役務輸出をする個人事業主ということになるので、社会保険等は自営業の方と同じく自分でどうにかする必要があります。

仕事を請けるマイクロ法人を作って、その会社で社会保険等に加入するというのも方法です。

いずれにせよ、サラリーマンの年俸600万と自営業の年間売上600万では意味が違うので、その分の年収ベースを交渉しましょう。