給与を支払うのは企業です。企業は、モノやサービスを売って利益を得ます。企業からそれらを買うのは、給与を得てる人々です。給与が少ないなら、人々はあまり買わなくなります。あまり買わないと企業は儲からず、給与を多く支払えません。この悪循環がおよそ30年続いているからです。

忍耐力が強すぎる国民性が問題説😢

厚生労働省が出している「厚生労働白書」によると、以下の5つの仮説があるようです。

企業の利益処分の変化

　企業は、先行きの不透明感が強いと内部留保を増加させ、成長の見込みが高いと賃上げに積極的な傾向。これまで先行きの不透明感から、企業が賃上げに踏み切れなかった可能性

労使間の交渉力の変化

　市場が集中的になると企業の交渉力が高まり賃金を押し下げる効果が高まる

　労働組合率が高まると労働者の交渉力が強くなり賃金底上げの圧力が高まる

雇用者の構成変化

　産業構造や年齢構成の変化、パート労働者の増加が賃金を下押し

日本型雇用慣行の変容

　大企業において大卒長期雇用者の昇進が遅れている

労働者のニーズの多様化

　賃金よりも労働条件を重視するようになり、相対的に賃金の重要性が低下

個人的には、月並みではありますが「労働流動性の低さ」「解雇規制の強さ」が根底にあるのかなと思っています。同じ会社で働いているリクルーター（not 日本人）は「ポジションをオープンした際、こんなに応募が少ないのは日本だけだよ」と嘆いています。裏を返せば、積極的に動く人にとってはチャンスですね。

- 給料が上がらないのに転職しないから

- 給料が上がらないのにストライキをしないから

派遣社員の割合がめちゃ高い

何故かインフレ率が低い

みんな転職しないから

日本人の気質にあるのだと思います。ラーメン店の値上げの際の丁重すぎるお詫び文に全てが詰まってる気がします。「大変心苦しいですが、お客様には是非ご理解いただけますようお願い申し上げます」とか。原材料費の値上げを価格に転嫁することが悪とされ、店主は切り詰めて切り詰めて、最後の最後にお詫びして値上げ。「値上げは悪」この考え方が日本経済全体に染み付いているから、当然日本企業の給料は上がらないのではないでしょうか？

日本企業の収益が海外よりも低い。

日本は解雇ができないため成果を出さない人にも給料を支払い続けないといけない。

地理的な問題や語学力の問題により、それでも日本で働くしか選択肢がない人が多い(なので、雇用が確保できる)