年末、期限ギリギリで、多くの方がふるさと納税をギリギリまで進めている時期かと思います。
ふるさと納税の限度額を正確に知りたいのですが、今年インセンティブが跳ねたこともあり、今年は2800万円以上の所得になります。
楽天、その他のふるさと納税、chat gptの詳細シミュレーションを見ても金額が数十万単位でブレる(基礎控除の有無がちゃんと入ってないシミュレーターがありそうでそこに起因してると思われる)ので、現実45万円弱にしています。
chat gptも5回ぐらい繰り返して、正確にするように伝えているのですが、限度額400万円(！)というとんでもない数値を出してきて信用できません。。
みなさんは正確な限度額を知るためにどのようなツールを使って、どれぐらい信頼していますか？
過度にリスクをとらず、数万円の枠は残しつつ、せっかくなので枠を使い切りたいです。
(納税サイト側は当然ながら最大限納税を増やしたいはずなので、結構攻めた仕組みになっていないか、とチキンながら考えております)
オンライン税理士とか、年末でもうやってないですかね
2800以上稼げる能力があれば自力計算した方が納得できるかも
知識も尽くしいいのでは
納税サイトは信じないというのは新しいですね
考えたこともなかったです
細かく見たいのであれば楽天で見てますが、複数のサービスの一番低いものを採用すれば良いのでは？
社会保険料控除の入力欄のあるツールを使っています。社会保険料控除は確定拠出年金やRSUの有無でぶれが大きいからです。
具体的な金額は源泉徴収票か給与明細の該当する控除額を合計すれば出ます。
多少超えても所得税の控除は効くので手前で止めるのはしてないです。
税理士に任せてますね。予想総所得を伝えて
チャットGPTじゃなくて、クロードだとかのちゃんとしたLLMを使うと良いですよ。
あなたはAWSかAmazonの方ですかっ……？
みなさま、ありがとうございます！
今年年末調整はしていない＝源泉徴収に社会保険料自体は記載はないものの、毎月の給与明細を足し合わすことで確認できるなと思いました。
楽天のシュミレーターを見ると平成30年時点の制度に基づいて税理士法人が監修しているとのことで、もしかしたら最新の税制は反映されていない＝今の方が税制が会社員に不利になっている可能性はあるかも、と推察しています。。
毎年住民税の通知を見て、最大限使えたのか翌年6月に見ていました。私が住む自治体は表記が分かりづらく、もう少しクリアに限度額がわかる仕組みになるとよいのですが。。
私は以下のページを参考にして正確な住民税額が計算できるスプレッドシートを作っているので、ふるさと納税の限度額も1円単位で把握できています。
https://www.city.kawasaki.jp/230/cmsfiles/contents/0000020/20376/keisanhouhou.pdf
とりあえず、サラリーマンに関わる所得税と住民税の計算方法はだいたい把握できたので、何らかの資格でも取れないかなあと思ったりしていますw
補足ですが、副業収入も投資所得も無いサラリーマンであれば源泉徴収票と住民税特別徴収税額通知書に書かれていることが全てですので、これらに書かれている数字について自分で検算できるようになればふるさと納税限度額もおのずとわかるようになります。
ESPPやRSU分を確定申告する人は、その分を源泉徴収票に加算すれば良い感じでしょうか？
いつもその部分の計算がきちんと理解出来ているのかどうかが分からず、、ご教授下さいませ🙇
そうですね。Vest時の所得はそのまま給与所得に加算すればよいですが、譲渡所得や配当所得は分離課税になりますね。
と言っても、ふるさと納税の限度額を計算するだけなら税率が違う(住民税は5%)ことにだけ気をつけていれば十分です。
そうやって計算した住民税の所得割額の20%を、ふるさと納税の特例控除額が越えないように調整しましょう。
私が知る限り一番正確なのはかいけいセブンさんの計算サイトです。いろんなふるさと納税サイトは万人向けにするため各自工夫して簡略化された計算になっています…なので自分が簡単な例にハマらない場合（株等の譲渡益がある、一箇所以上から給与あり、年調されていない、RSUで天引きなし）だと計算が狂うことがあります。
基本的に入力項目が少ないものはいくつかの箇所を簡略化しているので注意が必要です。
ChatGPTのモデルは何を使用していますか？手元の環境で試したところ、o1だと他のポータルサイトと遜色ない結果が出てきますが、4oだととんでもない金額になることを確認しました。
国税庁のサイトで令和5年度の還付申告ページを使って送信手前までやればいいと思います。
確定申告だと所得税の分しか考慮されないです。ここの多くのひとは上限は所得税より住民税の方に来るので、確定申告のページでまだまだ控除されると思っても、住民税の分がオーバーした分は控除されないのでご注意を
他の方が言っている通り、かいけいセブンか、確定申告書作成コーナーが最も確実かと
税務の正確な情報が欲しいのに、LLM出力を使おうとしてしまう方がこの正確性を判断できるかは疑問ですが…
ありがとうございます。かいけいセブン、初めて知りましたが、ふるさと納税の仲介会社のシミュレーションとはレベルが違う詳細さでびっくりしました。お恥ずかしながら、なかなか理解しきれないところもあり、改めて税制について勉強せねばと思った次第です。。(ドラゴン桜ではないですが、勉強しないと搾取される側に回る、勉強しない人は損をする、の典型だなと)
私は、ふるさと納税の限度額は、このページに記載されている説明が最も分かりやすかったです。
https://www.city.toki.lg.jp/kurashi/zeikin/1004700/1007139/1007140.html
私の理解では、ふるさと納税は 1. 所得税、2. 住民税、の両方から税額控除されます。
所得税の確定申告書で計算されるのは 1.の所得税からの控除のみです。2.の住民税から控除される税額の最大額は、所得税の確定申告書には書かれていません。
従って、所得税の確定申告書を作成したとしても、ふるさと納税の限度額は分からないと思います。
あくまでも1.の所得税からの限度額よりも 2. の住民税からの限度額の方が小さい場合です。
たとえば、所得税の課税所得が1,000万円の場合、住民税の所得割が 100万円だとすると、
ふるさと納税の限度額は、上のページに記載されているこの式を使って、
X＝個人住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）+2,000円
100万円x20% ÷ (90% - 33% *1.021) + 0.2 = 35.7万円
になると思います。
「住民税の所得割が 100万円」というのは、住民税の所得金額が1,000万円 と仮定しています。
(住民税の所得金額と所得税の所得金額がどちらも1,000万円)
現実には、所得税を計算する際の所得と、住民税を計算する際の所得は、異なります。
例えば、分離課税の所得がある場合 (株とか) です。
ふるさと納税の限度額をより厳密に計算したい場合には、住民税の所得金額をより正確に見積もっていく必要があると思います。
それです
ありがとうございます。確定申告書でも結局考慮されていない項目があるから注意しないといけないのですね。。
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