ほんの少し前のLINEヤフーの求人情報
ほんの少し前まで求人情報には以下のような説明が明記されており、この条件下で社員を採用しておいて、今になって「出社強制」「遠方居住者は転居強制」って法的に許されるのでしょうか?
(※LINEヤフーの求人情報より抜粋※)
「リモートワーク制度」
一定の条件のもと、職種に関わらず、オフィスでも自宅でも、自身が最も業務パフォーマンスを発揮できる場所を選択できる制度。日本全国どこにでも居住することができ、飛行機での出社も可能です(通勤費上限 15万円/月)。
ほんの少し前まで求人情報には以下のような説明が明記されており、この条件下で社員を採用しておいて、今になって「出社強制」「遠方居住者は転居強制」って法的に許されるのでしょうか?
(※LINEヤフーの求人情報より抜粋※)
「リモートワーク制度」
一定の条件のもと、職種に関わらず、オフィスでも自宅でも、自身が最も業務パフォーマンスを発揮できる場所を選択できる制度。日本全国どこにでも居住することができ、飛行機での出社も可能です(通勤費上限 15万円/月)。
明確な答え、まだだれも持ってないと思います。
すでにLY社員なら、労組に加入したり、あるいは社内有志の方が色々な意見を取りまとめているので、それに参加したりするのが良いと思います。
私の解釈ではこの事案は違法な「就業規則の不利益変更」に当たると思うのですが、どうなのですかね。
それと、LINEヤフーの労働組合に黙って会社独断でこのような重要な就業ルールの変更って出来るものなのですかね?(だとしたら、かなり労働組合はなめられていますね。)
舐められているというか、まともに機能していなかったので。
真偽は不明ですが、労組について触れられた記事もあったのでご参考までに。
14年も前の古い記事で現在の状況とは違っていると思いますが、会社の体質はあまり変わっていないという事ですかね。
違法っぽくても実際に誰かが裁判を起こさなければ会社側としては特に問題はありません。そのリスクをとる従業員はいないと踏んでいるのでしょうし、実際RTOが始まった会社でも従業員も労働組合も「文句をいうだけ」にとどまってしまっています。
あくまで求人情報の記述なので、オファー時に貰う労働条件通知書にどう書いてあるかどうかですかね。
で、おそらく勤務形態は変更する可能性があるとか書いてあるんじゃないかなと
LINEヤフーの知人に労働条件通知書の内容を聞いてみましたが、勤務形態が変更する可能性があるような記述はなかったそうです。
生産性向上の根拠もなしにRTOを推進する意味は何なんだろう?
本当にこれは思いますね。今回のLINEヤフーの件については、LINEとヤフー合併後に多い描いていたようなシナジー効果を生み出せなかった上層部の失敗を何とか取り繕うため、株主へのアピール目的で大急ぎで発表した感があります。可哀そうなのは一方的に犠牲者となった社員側ですね。
社内には弁護士が山のようにいるのに彼らが誰も声を上げないということは、素人が聞きかじった知識で不利益変更だなんだと騒いでもそんなところは当然クリアにされた上での変更なんだと思いますね
声を上げないというより弁護士資格をもつくらいの優秀な社員さんならいつでも転職できるので特に問題ないのかも知れませんね。
社内の弁護士は会社を守る側の立場にいることが多そう
月1回とか週1の出勤が沖縄とか北海道
から飛行機でできるわけではないんですか?
ほかの会社みたいに通勤圏が設定されてしまうんですかね?
聞くところによると、会社側は2026年から週3出社の義務化を社員に告知しているらしく、そうなると遠方からの通勤はほぼ不可能になり、東京近郊への強制転居という形になりますね。
週三だとリモート推進企業のイメージとは全く変わってきますねー!山梨とか静岡でも厳しそうです。
しかも交通費は月に15万円以内しか支払ってもらえないのは今と変わらないそうで、費用的にも遠方地からの出勤は不可能となります。
15万円を交通費ではなく家賃補助にしたら喜んで引っ越す人は多そう
15万円補助ならただで都心に住めることになるので絶対にありゃしないけどな、、
確かに、それはナイスアイデアですね!(笑)
RTOは従うしかないです。
どんな状況にも対応できるよう就業規則は
うまく記載されているかと。
ウチは最近RTO指示に従わなかったメンバーは
レイオフになりましたよ
それは悪徳な契約書に小さく但し書きが書いてるのに似てますね。(優良誤認となり違法)今回、知人から聞いた契約書にはそのような記述はありませんでしたが、もし仮にあったとしても自社のHP上でも求人情報でも、更には採用時に口頭でも説明していた「全国どこからでも勤務可能なフルリモート」という就業内容から一方的に変更しようとしているのですから、ちょっと他の事例とは違うような気がします。
自社ホームページに前から下記の記載あった気がするので、反抗するのは難しいんじゃないかなと思ってます
※所属組織のルールおよび業務指示に応じて、出社が必要となる場合があります。
※自宅・オフィス以外での国内リモートワークは業務内容により申請が必要な場合があります。
※働き方については、状況や目的に応じて変わる可能性があります。
「所属組織のルールおよび業務指示に応じて、出社が必要となる場合があります。」
→ これはスポット的な出社を指すものであり、定常的な出社を義務化する記載では無いと思います。
「自宅・オフィス以外での国内リモートワークは業務内容により申請が必要な場合があります。」
→ これは今回の件とは関係ありませんね。
「働き方については、状況や目的に応じて変わる可能性があります。」
→ 問題はこれですが、採用時の説明でもHP上でも、フルリモートの勤務地に縛られない働き方ができるとの説明を行っているので、これは悪徳契約書の但し書きと変わりません。(優良誤認に当たります。)
通常辞めたくない人をレイオフするのは違法ですがRTOの業務指示に従わない人をレイオフする場合はさすがに適法になるんですかね。
レイオフじゃなくて懲戒処分で解雇できるでしょう
それは解雇であってレイオフではないですね。言わば仕方なく実施するのがレイオフで、辞めさせられる社員側に理由がないのがレイオフですから。そのケースはRTOに従わない社員に問題があり、それが理由で辞めさせられているのだから。
レイオフは、雇用主が不可抗力による理由で個人の雇用を終了する場合を指します。通常、経済環境などを理由に企業が人員構成の変更を迫られる場合に実施されます。
やっぱレイオフってそういう意味ですよね。
最近自主的に辞める以外の退社を全てレイオフと言ってる人が多いような気がしていて、改めて確認できて良かったです。
はい、それどころかレイオフは本来は一時解雇であり、企業の状況が良くなれば再雇用するという意味でした。解雇されたら企業側はそんな責任は負いたくないので、今では会社都合のクビ(再雇用の義務なし)になってます。代わりに解雇時にパッケージが貰えます。日本ではそう直ぐに解雇できないので、社員側にサインさせての同意という形に持ってゆきます。しかし会社都合は会社都合なので、その後無職なら失業保険の手当が貰えます
ほとんどの企業の就業規則や契約で、
会社の経営合理性の判断によってはレイオフも可能な条項になっているかと。はっきりと解雇という記載はないですが、企業の雇用契約はどの視点でみても企業側が有利につくられてます。
私の前職はRTOに従わない従業員は解雇になってました。その際にも法的、契約的にも問題ない結果そうなりましたね。
通常はレイオフの前に上長との話し合いなどが入るので、国内企業で突然のレイオフは現実的にありえないでしょう。もっとも、今回のLINEヤフーのケースは会社側の一方的な「就業規則の不利益変更」に当たるので、仮に拒否しても従業員側には非はないようにも思えてきます。会社側ももう少し誠意ある進め方をしていれば結果も変わっていたように思うのですが…本当に残念な対応ですね。
個人的には所感ですが、事業会社だとこうのような措置は避けられない気がしますね。
ある程度プロダクトが成熟してくるとゼロベースで作っていた時と違い人材の量質ともに過剰になるので。
成長スピードが鰻登りという状態であれば人材は維持され続けますが、いつかは頭打ちになるのは必然な気がします。
トピック投稿主様へ
ご投稿ありがとうございます!
本トピックを、WorkCircle公式SNS、アンバサダーXアカウントにて紹介させていただいてもよろしいでしょうか?
社名や具体的な内容が含まれる場合、一部言い換えや塗りつぶしをし、匿名性の維持を徹底させていただきますので、ご安心ください。
大変お手数ですが、使用を許可していただける場合は、こちらのメッセージにご返信頂けますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
はい、大丈夫です!
LINEヤフーに入社することは絶対ないですし、周りに薦めることも絶対しないです
向こうも求めてないと思うのでお互いしあわせ
もはや踏み絵ですよね。首都圏から外に引っ越した人を見てきましたが、9割はワークよりライフに寄ってる人で、かえがきくという判断でしょう。また、昼夜逆転する人も現れ、規律を維持できない人も増えました。それらによって、嫌気がさした質の高い人材の流失も増え、応募も減り、手を打つべき時が来たのでしょう。所属会社の崩れる音というのは、耳を澄ませば聞こえてくるものですよ。
従業員の質の低い企業ならともかく、IT最大手のLINEヤフーに入社してくるレベルの人でそこまで規律を守らない人はいないでしょう。(日次でいくつもMTGがあるわけだし)
コミュニケーション効率を高める目的で出社回数を増やすまでは理解できますが、採用時にフルリモート前提での地方の働き方をさんざん奨励しておきながら、今になって地方従業員を強制転居させるのは、会社側のやり方として少し無理があるように思います。
これその通りですね。たいして仕事もできないのに自己評価は高く、権利ばかり主張する人が多いです。出社に効率面での意味はないけど、踏み絵としてはすごく有効な手段ですね。
うちの会社のお話しですが、頻繁に出社はすれど雑談ばかりで全く仕事ができない社員もいいれば、逆にリモートで素晴らしい働きをする社員もいる。能力と働き方は別問題だと思いますよ。踏み絵などの表現は全くマッチしていると思えません。
うちだと、リモートで素晴らしい働きをしてた人は多少文句言いこそすれ、方針が決まればほとんどが出社してますね。絶対出社しない有能が多少居る事も、出社するだけの無能が居る事も否定しませんが、ひたすら出社を嫌がる無能の大多数を炙り出せる意味では踏み絵ですね。
レス主です。盛り上がっていて恐縮ですw 元中の人ですが、IT最大手だから規律を守るかというと、そうでない実上を見てきたました。絶対に出社しない有能は、例えば月一回出社のままにするなど個別事情に配慮する可能性もあるのでは。2:6:2のうち、当然最後の2の中に全く出社しない層が多分に含まれていることはある程度確認済みなはず。マルチビッグデータカンパニーなのですから。最後の踏み絵として十分に機能しますし、経営者の全体最適化というのは、このように思考するはずです。自らの立ち位置を客観的に見れる人、視座の高い人から順に出社に回帰していくだろうなと思います。
そうですね。会社に通勤可能な範囲に居住する有能な従業員は出社回帰にも順応して行くでしょうね。問題は物理的に通勤不可能な遠方に住む従業員たちです。
これが本当なのだとしたら、なんとも残念な結末。個人の幸せと、会社への貢献の両方を追求する働き方としてLINEヤフーのフルリモ注目していましたが、一部のモラルの低い人達がその可能性を潰してしまったということになります。ヒトは本質的に怠惰であり、モラルに欠ける生き物である、と見せつけられた気分。
いえ、どちらかと言うと、両社合併によるシナジー効果を思うように生み出せていない上層部の失態を株主側に何とかしてますよアピールする為に、従業員側に一方的に責任を押し付ける制度変更だと思いますよ。
<本来あるべきやり方>
会社「うちはフルリモートでどこででも働けるから安心して入ってね。」
↓
社員「それなら入社します。」
↓
会社「申し訳ない、やむにやまれぬ事情で来年から週1出社にしてくれるか?」
会社「遠方地の人は個々の事情により配慮する予定だから。」
↓
社員「やまれぬ事情なら仕方ないか…」
<今回のLINEヤフーのやり方>
会社「うちはフルリモートでどこででも働けるから安心して入ってね。」
↓
社員「それなら入社します。」
↓
会社「来年から週1出社、再来年から週3出社に決めたからヨロシク!」
会社「遠くに住んでる人は会社の近くに転居してね。」
↓
社員「お前らは社員を馬鹿にしてるのか!怒」
外資IT営業の給与ガイド
#給料
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外資IT営業の給与体系・株式報酬、期待できる年収値や上がり幅を、WorkCircleのユーザー様且つパートナー企業チャレンジャーベース社市川さんと、外資エンタプライズ向けソフトウェア(SaaS)営業の経歴を持つ西村さん共同で記事にしました。
RSU完全ガイド(確定申告用スプレッドシート付き)
#給料
外資企業で多く採用される給与の一つ、RSUの構造や仕組み、リスクや確定申告方法に関してWorkCircleのユーザー様、且つパートナー企業チャレンジャーベース社代表の市川さんと紹介します。
外資・日系IT企業のRTO(オフィス出社)状況リスト
最新の外資・日系IT企業のRTO(オフィス出社)状況をリスト。提供元データは所属企業が証明されているWorkCircleユーザーによるものです。