RSUも給与所得なので、損益通算できるという話ではないでしょうか？

不動産所得に赤字が出た場合は給与所得と損益通算ができるというのは一般論です。RSUとは直接に関係がなく、RSUをもらっている給与所得者は高所得の可能性が高いことからオープンハウスの広告のターゲットになっています。

給与所得として課税されるRSU(利益)を不動産の運用PLで赤字(損失)にして損益通算しましょうって事だと認識しました。

要は節税しましょう的な。

日本で賃貸経営しています。アメリカ在住歴があり、現地で購入も検討しました。

RSUと損益通算に関しては他の方が書かれている通りです。

さて、どうやって損を計上するかですが、コストセグリゲーション（家を丸々22年で減価償却するのではなく、個別の設備毎に細かくそれぞれの耐用年数を計算して減価償却する方法）を極限まで使い、費用をより多く計上する事で利益の圧縮を狙います。

元々アメリカ不動産は、築古物件でも建物部分の価値が高く、かつ、4年で減価償却可能な事から、節税に非常に効果的でした。しかし、2020年の税制改正により、個人が4年で減価償却をする事はできなくなりました。

https://wm.openhouse-group.com/column/税制改正後-アメリカ不動産の減価償却制度や最新の税制度について解説

また、日本でもそうですが、テナントから家賃収入を得ると、それで減価償却分を上回るほどの売上が計上され、利益が出るので節税にはなりません（とは言っても、資産が増えてるのでそれは良い事）。

アメリカ不動産は日本の不動産と違い、インフレによる価値上昇（appreciation）が見込めることがほとんどなので、アメリカ不動産自体はとても良い投資対象です。

毎月赤字のワンルームマンションなど市場価値より高値で不動産を売りつけるための常套文句ですね。

ちゃんとキャッシュフローが黒字になる物件を買って納税しましょう。