ここ数日、小泉進次郎氏が解雇規制を撤廃することを明言し話題になっていますが、実現した場合、外資ITに影響があるのか気になります。
私の認識だと、日本では解雇規制があるため、レイオフ時に金銭を含めたパッケージが貰えるのだと思っていました。
この認識に従うと、解雇規制撤廃が実現された場合、レイオフ🟰プチ宝くじではなくなってしまう理屈になります。
私自身、幸運なことに？レイオフの危機に瀕したことがなく、知識が浅いためどこかしらが認識違いなのかと思います。
私の認識が正しいのかと共に、実際に解雇規制が外資ITに影響があるのか有識者の方お教え下さい！
外資系企業の話は全てが本社起点なので、米国本社なら米国でのそのやり方をなるべく他の国でも適用しようとします。レイオフ時のパッケージもそうです。なので、日本ローカルの法制度がどう変わろうが、米国本社でレイオフ／パッケージの仕組みが有る限り、日本法人でも同様の仕組みを維持するかと。
米国同様の措置を表面上とってるように見せて、現地の法律に則っている外資企業は多いですよ。
一連のレイオフ後は採用のHCの時点から現地の法律を考慮に入れてるケースも出てきたように思います。
むしろ現地の法律は遵守でしょう、ご指摘される則る・考慮というレベルでは無く。グレーゾーンはあるでしょうけど、少なくとも形式上は。日本で解雇規制が緩和されたとして、それを理由にパッケージを出すことは止めないのでは、という意見でした。
尚、スレ主さんから、
> 日本では解雇規制があるため、レイオフ時に金銭を含めたパッケージが貰えるのだと
とありますが、レイオフ時にパッケージが貰えるのは解雇規制がある日本だけでは無く、そもそも米国のような解雇が容易な国始まりで、多国籍企業はどの国でも同様にパッケージを出すという前提です。
まず撤廃とは言っていないです。
新しい解雇規制の緩和の枠組みの中でいわゆるパッケージのようなものを設定していくのだと思われます。例えばカリフォルニア州だと1ヶ月分くらいの給与の最低ラインがあるはずですが実際はそれより払ってる会社がほとんどです。
可能性としてはあると思います。
あと、日本企業内の固定されていたポジションが公開になる可能性もあるので、Layoffされた際に転職先も探しやすくなるかもしれませんね。
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何人か言及されているとおり、ほぼ影響はないかなと思いますね。むしろほとんどの会社がないんじゃないでしょうか。
おそらく批判や反対されてる方々の多くは
「整理解雇、懲戒解雇の要件緩和を緩和する」
ってことを想像してるのかなと思いますが、そもそも解雇規制は数年前にも検討がされています。
もしその時のものを継承しているのであれば
「解雇に際しての金銭的補償の基準整備」
がメインなので、そもそも外資系では今までやってきていたことであり、お国がお墨付きでそれを認めるよってことです。日系企業もそれやれるよ、だからそれを整備するよ、ってのが今回の目的かなと思います。
今回はさらに大企業に絞る的な話なので、大義名分でかかげている雇用の流動性は，そんなに大きく変わらないかなぁなんて思ってます。
おっしゃる通り。日頃からこの論点をウォッチされていることが伺える素晴らしいコメントです！
日本の解雇規制の強さと日本でレイオフ時にパッケージがもらえることの関連性はありません。
諸外国では解雇に際しての金銭保証が普通に法律で定められています。なのでレイオフで解雇するときにはパッケージが出るのです。
日本では今まで解雇の金銭保証が法律に明記されてなかったから法整備するのです。
これにより中小企業が金銭保証なしで解雇することを逆に法律で禁止することになります。（10人程度の零細企業が対象になるかは別論点としてあります。）
日系大手や外資系では金銭保証なしの解雇は懲戒解雇を除いてないので、今までと何も変わりません。
小泉進次郎は別論点として、解雇要件の一つの希望退職者を募ることと配置転換を義務付けを緩和して、リスキリングと再就職支援に置き換えると主張しています。
ただこちらも大企業はリスキリングはどうか知りませんが、再就職支援は割増退職金とともにセットで確実にやっています。小泉進次郎の主張はほぼ意味のない論点かと思います。